オンラインカジノと聞くと、『違法じゃないの？』『逮捕されないの？』といったイメージがつきまとってしまいます。
しかし2020年現在、過去に比べてオンラインカジノの普及が加速しつつあります。オンラインカジノプレイヤーさんが増えているという事ですね。
kome
『ABEMA（アベマ）』でも取り上げられるぐらいやしな。
※画像引用元：ABEMA（コロナ禍で急拡大中の”オンラインカジノ” その実態と違法性の有無は? 津田弁護士「賭博罪は曖昧の塊」動画へ）
この記事では、
- オンラインカジノの違法性
- オンラインカジノを国内でプレーして逮捕された人物の末路
- 日本における賭博罪が適用される条件
- 日本国内でオンラインカジノをプレーして逮捕される条件
- オンラインカジノは今後どうなるのか
など、詳しく解説します。
オンラインカジノは違法なのか？
オンラインカジノ自体がそもそも違法なのでは？と間違った解釈をする方がいらっしゃいますが、これは完全に間違った解釈です。
結論から言うとグレーです。
合法なオンラインカジノサイトは、海外の運営ライセンス発行国・地域（フィリピンやマルタ島などが有名）で運営ライセンスを取得しています。
その辺のお話は下の記事で詳しく解説しています。
また、運営ライセンスを取得し、海外のオンラインカジノ合法国で運営されていることが条件になります。
chome
この『海外で運営されている』というのが、今回の記事のミソなのでしっかりと記憶しといてくれ！！チェケラっ♪
オンラインカジノやスポーツブックなどを運営しているヨーロッパの会社『ウィリアムヒル』なんかが良い例で、しっかりとライセンスを取得し、海外で運営されていれば問題はありません。株式市場に上場しているほどですからね。
日本国内でのオンラインカジノは合法でも違法でもなく『グレーゾーン』
日本で合法的なギャンブルといえば、公営ギャンブルである以下のものです。
これは本当にひどい話で、こんなものを公営ギャンブルとして運営している日本ってどうなのかな？って思いますね。
こんな勝たれへんギャンブルばっかり揃えんなや日本。
ギャンブルには控除率というものが存在します。
簡単に言うと控除率とは、ギャンブルを運営する胴元に流れるパーセンテージのことを指します。
控除率のパーセンテージは、低いほどプレイヤーが稼ぎやすく、高いほど胴元が儲けやすい数字です。
上記、公営ギャンブルの控除率で15%を切るようなものはありません。
一方で、オンラインカジノの控除率は約5%。（厳密にいうと、カジノゲームごとに控除率は変わります）
パチンコ・パチスロも法律的に『グレーゾーン』です
この事実をあまり知らない人も多いようですが、そりゃそうですよねｗ
シミソン
あんなに堂々と国道沿いに店舗を構えられたんじゃ『合法に決まてるやろ！』って話になりますよね。
パチスロ店は法律的にグレーゾーンですが、合法でも、違法でもないようにうまく運用されているのです。
というより、管轄である警察庁によって黙認されているという表現の方が正しいかもしれませんね。。
一度は聞いたことがあるかもしれませんが、『換金の３店方式』というやつを採用して、黙認しているそうです。
カスやな。
※画像引用元：COIN POST
ちなみに、そんなパチスロ・パチンコの控除率は10%程度。日本の公営ギャンブルよりかは遥かに良心的ですｗ
2016年、オンラインカジノプレイヤーが逮捕された結果…
実は2016年、日本国内でオンラインカジノをプレーした人が逮捕されています。
3月10日、京都府警サイバー犯罪対策課などは、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府などの3人を単純賭博容疑で逮捕した。
無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18～26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとし、全員が容疑を認めたとのこと。
スマートライブカジノは、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノであり、日本語版サイトは2014年9月頃に開設された。日本語版の一当たりの売上高は約95万円（年換算では約3.5億円）。
利用者は会員登録し、クレジット決済の代行業者、電子マネーを通じて、外貨に換金し、賭博（賭け、払い戻し）する仕組み。
京都府警は2015年10月にサイトを発見。日本語版サービスは、ディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたから、京都府警は、事実上、国内の日本人向けにカジノが提供されていると判断。
クレジットカードの使用履歴などから容疑者を割り出した。
※日経引用
このように、私も含めオンラインカジノプレイヤー界に激震を走らせた事件がありました。
しかし。。
逮捕劇から約１０ヶ月後、不起訴となる
chome
この時、私は生まれて初めておしっこを漏らしました。
この事件を弁護されたのは津田弁護士というお方。
以下の参照記事は、その当時のことをブログに綴られています。
このブログについてお話する前に、摘発された他の２名についてまず説明します。
摘発された３名のうち２名は、
公判で争わず、「略式起訴」による罰金刑をそのまま受け入れています。
「略式起訴」とは、実際に刑事裁判を行わず、
罰金だけ払って済ませる簡素的な手続きです。
つまり、略式起訴で罰金刑にする場合は、
法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、
刑が確定することになります。
ただし、上記ブログの弁護士が弁護したプレイヤーに関しては、
私と同様、この摘発自体が法律に則っていない、
不当なものだと主張し、争うことを選択しました。
そして結果として不起訴が成立したことになります。
私として興味深いのは、この弁護士の方が不起訴にした法律上の根拠であります。
ブログ記事を要約しますと、
通常賭博法とは賭博を提供している、いわゆる運営者側を処罰するためにあります。そして、プレイヤーに関しては、運営者を有罪とする捜査に付随する罪という位置づけになります。
オンラインカジノの場合は、運営者は海外のライセンスを取得して運営している以上、完全に合法的に行われています。
toomo
つまり、「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないとわかっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である。」ということですな。
実際に、賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とするべきだと、「賭博事犯の捜査実務」でも書かれているとのことです。
日本ではオンラインカジノを取り締まる法整備がまだ整っていないのが現状
2020年現在、日本では賭博に関する法律が２つ存在しています。
- 単純賭博（刑法185条）
- 常習賭博および賭博場開帳等薄図利（刑法186条）
以上の２種類が存在します。
それぞれの内容は以下のとおりです。
単純賭博（刑法185条）
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賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習賭博および賭博場開帳等薄図利（刑法186条）
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常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
この賭博罪に関しては、津田弁護士が熱弁するようにそもそも『胴元をひっとらえるための法律』となるため、あくまでも日本国内に胴元が存在するときに適用されるのが基本となるのです。
2020年現在も、まだ日本の賭博に関する法律は改定されていません。
すなわち、オンラインカジノを日本国内でプレーしたとして、逮捕されるリスクはないということになりますね。
chome
いや、逮捕される可能性はあるけれど、裁判で戦えばほぼ不起訴になるということでしょうな！
やはりこの３名のプレイヤーを摘発したこと自体、どれだけ不当なことだったかがわかります。
この判決のおかげで「オンラインカジノ」は違法では無いことが証明されました。
オンラインカジノの国内運営は違法です。逮捕されます。
海外で運営ライセンスを取得しているオンラインカジノはグレーだというお話をしました。
しかし、運営ライセンスをいくら海外で取得していても、日本国内で運営しちゃうと完全にアウト！っていう話ですね。
ドリームカジノの件について
ドリームカジノというカジノはご存知ですか？
私はドリームカジノのヘビーユーザーでしたので、その当時の事件は詳しく語れますｗ
いったいどういった事件だったのでしょうか？
※以下、産経WEST引用
インターネットのオンラインカジノサイトによる賭博事件で、京都地検は３０日、常習賭博容疑などで逮捕された５人のうち、常習賭博罪で、大阪市の会社役員、坂本拓也容疑者（３９）ら２人を起訴、常習賭博幇（ほう）助（じょ）罪で別の２人を起訴した。また、富山県高岡市の男（３６）は「関与不十分で従属的で、反省している」として起訴猶予とした。
府警などによると、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成２５年１２月～今年３月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。
『大阪市天王寺区』って…
ドリームカジノは、私の中でも評価が高く、かなり使いやすいサイトであったことは間違いありません。
許せないことに、ドリームカジノのアカウント口座にはまだ私の資金20万円が…
ビチ子
ホテルたくさんいけるし、おもちゃもいっぱい買えたじゃん
kome
もう取り返せない事は分かりつつ、サポートにしつこく連絡したことをよく覚えています…
ってことで、いくら海外の運営ライセンスを取得していたとしても、日本国内でオンラインカジノを運営していると逮捕されます。
これは完全に違法だと覚えておいてください。
まぁ、運営側に回る機会なんざこの先ないでしょうが…
お声がかかっているような人は注意が必要ですよ！
インカジとオンラインカジノの違法性の違い
次に、インカジとオンラインカジノの違いについて簡単に説明します。
インカジ
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インターネットカフェを装って闇カジノ・裏カジノ
オンラインカジノ
fa-pencil-square-o
海外を拠点として運営されているインターネットを利用して提供されるカジノ
と簡単に覚えておいてください。
chome
言うならば、インカジは合法ではなく、完全に違法です。
その判断基準は、胴元が『国内にあるか・ないか』だと考えてください。
インカジは、国内（インターネットカフェを装った店舗内）で金銭のやり取りが行われますので、日本の刑法に違反することが分かると思います。
一方で、ネットカジノは国内のプレイヤーと海外の胴元（カジノサイト）で金銭のやり取りが行われますから、日本の刑法で裁かれることはありません。
その昔、私も若い時代にインカジには通った経験があります。
その経験を活かした記事も過去に書いたことがありますわｗ
https://koooome.com/incaji-katenai/
https://koooome.com/internetcajino-undergrundcajino/
オンラインカジノは今後違法になる！？
現在、オンラインカジノに関する法律は非常にグレーな状態ですね。
カジノ法案も可決されたことから、近い将来に新たな賭博法が誕生するのも時間の問題かもしれません。
国内のプレイは苦しい方向かもね
これは私の個人的な見解なのですが、
今後、新たな賭博法が誕生するとなれば『国内でのオンラインカジノは禁止』的な法律ができるように思います。
理由としては、国内にランドカジノができたとして、客足を少しでも稼ぎたいという日本・アメリカ側の意図を強めてくると予想しているからです。
また、日本の産業（パチンコ産業含む）もユーザーにお金を使ってもらわないと、ますます事業が苦しくなっていくことが予想されます。
chome
もうすでにパチンコ業界はすたれてきてる印象ですがｗ
そのため、オンラインカジノに規制をかけ、少しでも日本人がオンラインカジノ以外に目を向けるように仕組むと考えています。
日本の市場規模としてはまだまだ小さいオンラインカジノですが、カジノ法案の絡みで着々とオンラインカジノの認知度が高まってきているのは確かです。
kome
私のサイトのような弱小サイトにも、お問合せで来るぐらいですから間違いないでしょうね。
まとめ
はい！結論です！
オンラインカジノは限りなく合法に近い！と言ってよい状況だと思います。
少なくとも、『不起訴の判例』がある以上は違法ではないことは確かです。
あとは、日本の賭博法が追加されないことを心から祈るしかないですね…
その逆で『オンラインカジノは合法』というような法律ができれば最高に嬉しいのですが💦
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