オンラインカジノの税金問題｜払う必要はあるのか？

 

オンラインカジノにかかる税金や確定申告について、気になる事を簡単にまとめてみました。

どうしていいかわからない。知らなかった。と言って納税しないと、後々面倒な事になってしまいます。法律問題にも関わってきますので、事前に把握して、しっかり確認しておく事をオススメします。

 

 

なぜオンラインカジノは税金がかかる？

 

ギャンブルで儲けたお金にも税金？　と意外に思う事があるかもしれないですが、法律的にオンラインカジノで儲けたお金は所得になり、課税対象となります。

 

それが海外のオンラインカジノサイトだとしても、日本の法律上、税金を納めなければいけません。

 

ギャンブルすべてに税金がかかる？

 

競馬やパチンコ、いろんなギャンブルをする方や詳しい方は『パチンコや競馬で税金なんか払った事がない！』と・・・疑問に思う事があると思います。実際、それで稼いだお金の税金を、まじめに払っている方もいないでしょう。しかしギャンブルで稼いだお金は課税対象なので本来、誰でも申告をし税金を払わなければいけないのです。

 

なぜオンラインカジノだけ？

 

パチンコや競馬で脱税。というニュースなどはあまり聞いたことがないですよね。

 

 

なのに同じギャンブルのオンラインカジノはなぜ税金を払わなければいけないのか。それはお金の流れにあります。

 

パチンコや競馬は、その場での現金・現品のやり取りが行われるため、税務署側が取り締まろうとしても記録に残っていないため、把握するのが困難なのです。いわば三店方式で見逃されている感じですね。

 

しかし、オンラインカジノはそうはいきません。オンラインカジノでの資金のやり取りはオンライン上での方法に限られています。つまり、すべて記録に残ってしまい税務署側からすると簡単にお金の流れが把握できてしまうのです。

 

納税し忘れていた！知らなかった！といって納税しなければ後々追及され、ごまかしもききません。きっちり把握し納税しましょう

 

オンラインカジノは一時所得

 

所得の区分は１０種類あり、オンラインカジノはその内の一時所得にあたります。雑所得としても申告が可能な事があるようですが、一般的にギャンブルで得た利益は一時所得として申告する事が多いようです。

 

一時所得とは？

 

【一時所得として分類されるもの】

それぞれの所得には、控除額や課税対象の所得の計算などが決められています。一時所得の特徴は特別控除額５０万円が認められています。

 

 

この計算式をする場合でも気を付けなければいけないポイントがあります。

オンラインカジノでの総支出額というのは、自分が支払った金額です。なので総支出額に損失額は含まれないという事です。

 

2/1・・200万円賭けて400万円勝ちました。　＋200万円

2/15・・100万円賭けて150万円負けました。　－50万円

3/1・・40万円賭けて240万円勝ちました。　　＋200万円

 

たとえばこの様な時、総支出額が340万円や490万円と思われる方もいてると思いますが・・・この場合、総支出額は240万円になります。オンラインカジノの場合、所得が発生したときだけ適用され損失額は含まれないのです。簡単に言えば、勝った時の分だけを計算すればいいのです。負けた時の計算は不要です。

 

 

 

一時所得＝400万円－240万円－特別控除額50万円

110×1/2=55万円

 

５５万円が課税対象としての金額になります。ここから所得税法で定められている所得税の税率を、国税庁の速算表を見て計算。という流れになります。これはオンラインカジノ以外に収入がない場合ですが、一年間で５０万円未満の利益だとすると、一時所得は最高５０万円の特別控除額があるので所得税は発生しません。

 

これは覚えておきましょう。後々の計算や確定申告の事を考えて、収支をこまめにメモしたり帳簿を書いておくとわかりやすくなります。

 

ただ、今のはあくまでもオンラインカジノで得た利益での事です。会社に勤めている方ですと給与以外の利益が２０万円を超えれば税金をおさめ、２０万円以下ならおさめる必要はありません。が、一時所得は５０万円の特別控除額があります。つまり給与以外に７０万円以上の利益を出せば、税金をおさめる対象になるという事です。

 

確定申告

 

オンラインカジノでの収入があると、その収入があった事を申告して納税をする事を確定申告と言います。確定申告などした事がない！という方も少なくないと思います。

 

会社に勤めている方だと企業側が処理してくれていますから。しかし会社勤めの方でも、給与以外に収入があった場合は確定申告が必要になります。しかもオンラインカジノは個人の収入なので、自分自身で確定申告し納税しなければいけません。

 

確定申告に必要なもの

 

確定申告の際、必要な書類などがあるので事前に確認しておきましょう。

 

 

ここでも支払調書は、自分でつけた帳簿でも構わないですし、オンラインカジノの運営元に問い合わせをして出してもらう事も可能です。

 

申告時期

 

確定申告の申告時期は、１月１日～１２月３１日までの分を翌年の２月１６日～３月１５日の間に確定申告を行います。

 

２０１９年２月からオンラインカジノをやり始めました。という方は・・・

２０１９年２月～１２月３１日までの稼いだ分を２０２０年２月１６日～３月１５日の間に確定申告を行い、税金をおさめる必要があります。２０２０年の分はさらに翌年に確定申告を行うので、含まないように気を付けましょう。

 

会社に勤めている方は自分で確定申告する事はほぼないと思いますが、給与以外の７０万を超える所得があった場合は自分自身で確定申告をしなければいけません。初めてでわからない。面倒くさい。といって後伸ばしにし期間ギリギリに行くと、込み具合が半端ではありません。初めてでわからない事があっても税務署の方に聞けば教えてくれるので、なるべく早くに行くことをオススメします。

 

後、会社に勤めている方で確定申告の際もう一つ注意しなければいけないのは、給与以外に副収入があると会社にわかってしまう事です。副業禁止の会社なら、尚更気をつけなければいけませんね。

 

確定申告に使用する確定申告書の２枚目『住民税に関する事項』という欄の中に、住民税の微収方法の選択という欄があります。そこに『給与から差し引き』と『自分で納付』の２種類あるので、必ず『自分で納付』にチェックを入れましょう。

 

これで給与から天引きされる事はありません。ですが、自分でチェックしても役場の方がチェック漏れの可能性も考え、市区町村の役場に電話で自分が『普通微収』になっているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

 

まとめ

 

所得税や確定申告、聞くだけでもややこしいイメージをもってしまいますが、納税は国民の三大義務のです。無申告や申告漏れなどがあれば追微課税を課せられたり、悪質であれば脱税と判断された場合、犯罪にもなってしまいます。

 

得た利益に対して所得税が課せられるのであれば、納付する義務があります。後々困らないよう、しっかりと把握し納税しましょう。

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