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ネットカジノは合法?違法?過去の判例をもとに解説!

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ネットカジノは合法?違法?過去の判例をもとに解説!

どうもkomeです。

今回は、『ネットカジノってやばいんじゃないの?』

『ネットカジノって合法なの?違法なの?』

って疑問をもたれている方向けに、ネットカジノ歴10年以上を誇るkomeがその疑問について詳しく解説していきます。

裁判での判例をもとに、私の見解を述べていきたいと思いますので、最後までお付き合いくだい!

補足

ネットカジノ=オンラインカジノと覚えてください。

ネットカジノ自体は完全に合法

ネットカジノ(オンラインカジノ)自体がそもそも違法なのでは?と間違った解釈をする方がいらっしゃいますが、これは完全に間違った解釈です。

合法なネットカジノサイトは、海外の運営ライセンス発行国・地域(フィリピンやマルタ島などが有名)で運営ライセンスを取得しています。

また、運営ライセンスを取得し、海外のネットカジノ合法国で運営されていることが条件になります。

ネットカジノやスポーツブックなどを運営しているヨーロッパの会社『ウィリアムヒル』なんかが良い例で、しっかりライセンスを取得し、海外で運営されていれば問題はありません。株式市場に上場しているほどですからね。

日本国内でのネットカジノ遊技は合法でも違法でもなく『グレーゾーン』

さきほど、ネットカジノは合法です。という話をしました。

これはあくまでも海外で運営されているサイトに関しては、という意味です。

その海外で、合法的に運営されているネットカジノサイトを日本国内で利用するのは合法なのでしょうか?違法なのでしょうか?

答えはそのどちらでもなく、『グレー』になります。

日本で合法的なギャンブルといえば、公営ギャンブルである以下のものです。

  • 競馬
  • 競艇
  • 競輪
  • オートレース
  • 宝くじ
  • toto

これは本当にひどい話で、こんなものを公営ギャンブルとして運営している日本ってどうなのかな?って思いますね。

なぜそう思うのか?と言いますと、

圧倒的に勝てないギャンブルをそろえている。ということです。

ギャンブルには控除率というものが存在します。簡単に言うと控除率とは、ギャンブルを運営する胴元に流れるパーセンテージのことを指します。

上記、公営ギャンブルの控除率で15%を切るようなものはありません。

控除率に注意!

控除率のパーセンテージは、低いほどプレイヤーが稼ぎやすく、高いほど胴元が儲けやすい数字です。

パチンコ・パチスロも実は『グレーゾーン』だった!

この事実をあまり知らない人も多いようですが、そりゃそうですよねw

あんなに堂々と国道沿いに店舗を構えられたんじゃ『合法に決まてるだろ!』って話になりますよね。。

しかし、法律的にはグレーで合法でも、違法でもないようにうまく運用されているのです。

というより、管轄である警察庁によって黙認されているという表現の方が正しいかもしれませんね。。

一度は聞いたことがあるかもしれませんが、『換金の3店方式』というやつを採用して、黙認しているそうです。カスだな。

※画像引用元:COIN POST

ちなみに、そんなパチスロ・パチンコの控除率は10%程度。日本の公営ギャンブルよりかは遥かに良心的ですw

日本ではネットカジノを取り締まる法整備がまだ整っていない。

話をネットカジノに戻しましょう。

現在日本では、賭博に関する法律が2つ存在しています。

  • 単純賭博(刑法185条)
  • 常習賭博および賭博場開帳等薄図利(刑法186条)

以上の2種類が存在します。それぞれの内容は以下のとおりです。

単純賭博(刑法185条)

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

常習賭博および賭博場開帳等薄図利(刑法186条)

常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この法律がある以上、国内でネットカジノのようなギャンブルを行ってしまうと賭博法違反となってしまうのでしょうか?

また、海外で合法的に運営されているカジノサイトであっても、日本人がプレーすることで上記のような賭博法が適用されてしまうのでしょうか?

実はそうではなかったようですね。

ネットカジノ利用者逮捕⇒不起訴処分で逆転!

まだ、ネットカジノに対して『違法性の部分』で不安があった私にとって歓喜の瞬間がありました。

事の発端は、2016年3月に国内初のネットカジノユーザーが逮捕された事件です。

※以下、日経新聞引用

3月10日、京都府警サイバー犯罪対策課などは、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府などの3人を単純賭博容疑で逮捕した。
無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18~26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとし、全員が容疑を認めたとのこと。
スマートライブカジノは、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノであり、日本語版サイトは2014年9月頃に開設された。日本語版の一当たりの売上高は約95万円(年換算では約3.5億円)。
利用者は会員登録し、クレジット決済の代行業者、電子マネーを通じて、外貨に換金し、賭博(賭け、払い戻し)する仕組み。
京都府警は2015年10月にサイトを発見。日本語版サービスは、ディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたから、京都府警は、事実上、国内の日本人向けにカジノが提供されていると判断。
クレジットカードの使用履歴などから容疑者を割り出した。

このニュースを知った瞬間。。

『ここは手を引くべきか?』

と本当に悩みました。しかし、日本の賭博に関する刑法を調べるうちに『なぜ逮捕できるのか?』っていう疑問が湧いてきました。

海外で合法的に運営されているカジノサイトを利用しているのに。。

胴元は海外にあるのに。。

このような思いから、これは不当な逮捕なのでは?という思いが強くありました。

ネットカジノユーザー歓喜の瞬間!

2016年3月にネットカジノユーザーが逮捕されましたが、その8ヶ月後の2017年1月に不起訴が確定しました。

そこには、1人の弁護士さんによる熱い戦いがありました。

※摘発された3名のうち、1名を弁護した津田弁護士の当時のブログ記事です。こちらに細かく内容が書かれてありますが、長文のためお時間のある時にお読みください。

上記のブログについてお話する前に、摘発された他の2名についてまず説明します。

摘発された3名のうち2名は、公判で争わず、「略式起訴」による罰金刑をそのまま受け入れています。

「略式起訴」とは、実際に刑事裁判を行わず、罰金だけ払って済ませる簡素的な手続きです。

つまり、略式起訴で罰金刑にする場合は、法律上妥当であるかを裁判で争うことがなく、刑が確定することになります。

ただし、上記ブログの弁護士が弁護したプレイヤーに関しては、私と同様、この摘発自体が法律に則っていない、不当なものだと主張し、争うことを選択しました。

そして結果として不起訴が成立したことになります。

さて、私として興味深いのは、この弁護士の方が不起訴にした法律上の根拠であります。

ブログ記事を要約しますと、

通常賭博法とは賭博を提供している、いわゆる運営者側を処罰するためにあります。

そして、プレイヤーに関しては、運営者を有罪とする捜査に付随する罪という位置づけになります。

オンラインカジノの場合は、

運営者は海外のライセンスを取得して運営している以上、完全に合法的に行われています。

つまり、

「胴元の運営者を賭博罪で有罪にすることができないとわかっていてプレイヤー側だけを処罰することは不当である。」

実際に、賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とするべきだと、「賭博事犯の捜査実務」でも書かれているとのことです。

komeが利用しているネットカジノをのぞいてみる

ネットカジノの国内運営は完全に違法!

海外で運営ライセンスを取得しているネットカジノ(カジノサイト)は合法だという話をしました。

しかし、運営ライセンスをいくら海外で取得していても、日本国内で運営しちゃうと完全にアウト!っていう話ですね。

ドリームカジノの件について

ドリームカジノというカジノはご存知ですか?

私はドリームカジノのヘビーユーザーでしたので、その当時の事件は詳しく語れますw

いったいどういった事件だったのでしょうか?

※以下、産経WEST引用

インターネットのオンラインカジノサイトによる賭博事件で、京都地検は30日、常習賭博容疑などで逮捕された5人のうち、常習賭博罪で、大阪市の会社役員、坂本拓也容疑者(39)ら2人を起訴、常習賭博幇(ほう)助(じょ)罪で別の2人を起訴した。また、富山県高岡市の男(36)は「関与不十分で従属的で、反省している」として起訴猶予とした。

府警などによると、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成25年12月~今年3月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。

『大阪市天王寺区』って…

完全に俺の地元やんけっwww

ドリームカジノは、私の中でも評価が高く、かなり使いやすいサイトであったことは間違いありません。

許せないことに、ドリームカジノのアカウント口座にはまだ私の資金20万円が…

もう取り返せない事は分かりつつ、サポートにしつこく連絡したことをよく覚えています…

 

ってことで、いくら海外の運営ライセンスを取得していたとしても、日本国内でネットカジノを運営していると逮捕されます。これは完全に違法だと覚えておいてください。

まぁ、運営側に回る機会なんざこの先ないでしょうが…

お声がかかっているような人は注意が必要ですよ!

インカジとネットカジノ(オンラインカジノ)の違い

次に、インカジとネットカジノの違いについて簡単に説明します。

インカジ=インターネットカフェを装って闇カジノ・裏カジノ

ネットカジノ=オンラインカジノ

と簡単に覚えておいてください。

言うならば、インカジは合法ではなく、完全に違法です。

その判断基準は、胴元が『国内にあるか・ないか』だと考えてください。

インカジは、国内(インターネットカフェを装った店舗内)で金銭のやり取りが行われますので、日本の刑法に違反することが分かると思います。

一方で、ネットカジノは国内のプレイヤーと海外の胴元(カジノサイト)で金銭のやり取りが行われますから、日本の刑法で裁かれることはありません。

先ほどの前例もあるように…

その昔、私も若い時代にインカジには通った経験があります。その経験を活かした記事も過去に書いたことがあります。

どんな場所か?システムは?など詳しく書いていますので良ければ下の参考記事をご覧ください。

  1. インカジは勝てないのか?勝てない理由は○○にあり!
  2. 違法な裏カジノ・インカジからは足を洗いなさい。まじで人生終わるよ。

ネットカジノに対する今後の法律は?

現在、ネットカジノに関する法律は非常にグレーですよね?

合法でもなく、違法でない…

近い将来、カジノ法案も可決されたことから、新たな賭博法が誕生するのも時間の問題かもしれません。

国内のプレイは苦しい方向か?!

これは私の個人的な見解なのですが、今後、新たな賭博法が誕生するとなれば、

『国内でのネットカジノは禁止』

的な法律ができるように思います。(個人的にはできて欲しくないですが)

理由としては、国内にランドカジノができたとして、客足を少しでも稼ぎたいという日本・アメリカ側の意図を強めてくると予想しているからです。

また、日本の産業(パチンコ産業含む)もユーザーにお金を使ってもらわないと、ますます事業が苦しくなっていくことが予想されます。

そのため、ネットカジノに規制をかけ、少しでも日本人がネットカジノ以外に目を向けるように仕組むと考えています。

今現在では、日本の市場規模としては小さいネットカジノですが、カジノ法案の絡みで着々とネットカジノが広がってきていることは事実です。

私のサイトのような弱小サイトにも、お問合せで来るぐらいですから間違いないでしょうね。

ネットカジノは合法?違法?に結論!

はい!結論です!

ネットカジノは限りなく合法に近い!と言ってよい状況だと思います。

少なくとも、『不起訴の判例』がある以上は違法ではないことは確かです。

あとは、日本の賭博法が追加されないことを心から祈るしかないですね…

その逆で『ネットカジノは合法』というような法律ができれば最高に嬉しいのですがw

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3人の男の子の親父で普通のサラリーマンです。 オンラインカジノのルーレットで稼いで大好きな競馬でほぼお金をもっていかれてます。。 自分流のルーレット攻略法は自信あり?! ▶詳しいプロフィールはこちら (月収100万達成!!)
関西在住の20代のギャンブル好きのだらしない男です!好きなギャンブルはスロット(番長シリーズ)そしてバカラも好きです! コメント頂けたら音速で返信いたします! ■詳しいプロフィールを見る■